建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,285,860	574,333	711,527

(単位:千円)

	当連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,285,860	604,791	681,069

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2019/06/28 14:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	9	千円
機械装置及び運搬具	5,806	千円	19,617	千円

2019/06/28 14:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4,353	千円	25,735	千円
機械装置及び運搬具	7,876	千円	6,209	千円

2019/06/28 14:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券	6,360,896	千円	6,850,237	千円
建物	132,000	千円	125,533	千円
土地	664,500	千円	664,500	千円

(2)上記に対応する債務

2019/06/28 14:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 14:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 14:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 6年～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:20