流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,478,938	千円
固定資産	355,599	千円
資産合計	2,834,537	千円
流動負債	686,652	千円
固定負債	110,241	千円
負債合計	796,893	千円

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2019/06/28 14:20

#2 偶発債務の注記

※7 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高(664,954千円)のうち遡求義務として166,238千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体(JV)に発注し、当社が本JVから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)志登茂川浄化センター北系水処理施設(土木)建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。本JVに生じた損失について、当社及び本JVの負担額に関し協議をしておりましたが、2019年5月14日に和解が成立しております。当社は同和解により発生すると見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

2019/06/28 14:20

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,733,709	千円
固定資産	1,009,135	千円
のれん	284,644	千円
流動負債	△1,746,849	千円
固定負債	△885,514	千円
非支配株主持分	△33,290	千円
新規連結子会社株式の取得価額	361,834	千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△545,787	千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入	△183,952	千円

当連結会計年度(自2018年4月1日～至2019年3月31日)
株式の追加取得により持分法適用会社でありました北海道コンクリート工業株式会社を連結したことに伴う連結開

2019/06/28 14:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)36億91百万円増の759億40百万円となりました。
流動資産は、前期末比33億38百万円増の318億43百万円、固定資産は、前期末比3億52百万円増の440億97百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は北海道コンクリート工業株式会社を連結子会社化したことによる現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は工場建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

2019/06/28 14:20

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が188,048千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が188,048千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が188,048千円減少しております。

2019/06/28 14:20

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました4,961,879千円は、「電子記録債権」3,601,226円、「その他」1,360,653千円として組み替えております。

2019/06/28 14:20