#1 役員・従業員株式所有制度の内容: 当社は、2015年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しておりましたが、信託の期間が2018年8月31日までであることから、2018年8月9日開催の取締役会において、2021年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数
2019/06/28 14:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当期の売上高は、前年同様にポール製品事業の厳しい状況を受けながらも、基礎事業並びに土木製品事業が好調であったことから、全体では499億75百万円(前期比17.7%増)となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、営業利益は21億37百万円(前期比5.2%増)、経常利益は24億円(前期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円(前期比4.8%増)と前期比増収増益となりました。
これらを踏まえ、当期の期末配当金につきましては、1株につき3円50銭とし、中間配当金3円50銭とあわせ、年間7円(前期7円)とさせていただきました。
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#3 財務制限条項に関する注記: ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年9月24日(㈱三菱UFJ銀行)締結の電子記録債権利用契約(支払企業用)に下記の条項が付されております。
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