#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は88,512千円減少し、売上原価は129,362千円減少し、営業利益が40,849千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,849千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25,294千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 14:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第2四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比横ばいで推移しております。コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しておりますが、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。また、次世代通信規格5G向け携帯電話基地局の増設や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品(当社独自の商品であるPC-壁体等)および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のCO2固定化の環境関連技術やCCUS製品への注目も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、本年8月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります。本年7月には予定通り東北ポール株式会社を子会社化し、シナジーの発揮に向けた取り組みを開始しております。
しかしながら、足下の事業全体につきましては当初想定より厳しい状況にあります。携帯電話基地局向けポール出荷は引き続き順調であり、法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であったものの、リニア中央新幹線向けRCセグメントの売上計上が当初予定より遅れ、基礎事業においては生産・出荷が低調であり、PC-壁体も着工遅延の影響を受けるなど、売上高は当初予定を下回っております。
2021/11/12 14:00