#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 当社は、2015年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しておりましたが、信託の期間が2021年8月31日までであることから、2021年8月11日開催の取締役会において、2024年8月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結経常利益及び当社の時価総額の変動率を採用しております。
2.対象者に取得させる予定の株式の総数
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#2 役員報酬（連結）: Ⅱ.取締役の報酬
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬(月額報酬)および短期的な業績向上を目的とした賞与ならびに自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、各報酬の具体的な個人別の報酬額は当社のモデル構成割合を基に算定されます。業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度は、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200千株(対象期間3事業年度)とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。
Ⅲ.監査役の報酬
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 経営成績の分析
当期の売上高は536億50百万円(前期比1.3%増)、営業利益は18億7百万円(前年同期は2億28百万円の営業損失)、経常利益は22億42百万円(前期比2,211.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億14百万円(前年同期は4億39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
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#4 財務制限条項: 2011年7月29日(電子債権買取(同))締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。2024/06/28 14:03
#5 財務制限条項に関する注記（連結）: ・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年9月24日(㈱三菱UFJ銀行)締結の電子記録債権利用契約(支払企業用)に下記の条項が付されております。
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