- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、70年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2024年5月策定の「2024年中期経営計画」において、中長期ビジョンを「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、既存事業の強化と土木・環境事業の伸長を通じて持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
3) コーポレートガバナンスの強化
2025/06/30 14:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、環境への取り組みロードマップを策定・公表し、当社創業100周年にあたる2048年にCO2排出量ネットゼロ(2019年度比)の目標を掲げ、CO2排出量削減に向けて様々な取り組みを推進しております。先駆的に取り組んでいるCO2固定化技術を活用したグリーン製品の更なる展開を図るほか、産学連携を含めた環境負荷低減に向けた共同研究等を進めることで、事業活動を通じてより良い地球環境の実現に貢献いたします。CO2削減に向けた方針は次の4つであります。
①既存製品(ポール・パイル・土木製品等)をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換
②自社施工向けの資材としての利用(杭基礎現場で使用する固定化材料等)
2025/06/30 14:02- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 14:02 - #4 戦略(連結)
存製品(ポール・パイル・土木製品等)をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換
②自社施工向けの資材としての利用(杭基礎現場で使用する固定化材料等)
2025/06/30 14:02- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/30 14:02- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 57,777,432 | 57,777,432 | - | - |
2025/06/30 14:02- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような事業環境において、足元では受注の確実な確保や生産性向上に取り組み業績を回復させ、加えて政策保有株式の縮減等も進め利益・キャッシュを確保することにより成長投資を実施する一方、株主還元の強化に努めてまいります。また、中長期的には中期経営計画にて掲げた研究開発や成長・生産性向上への投資等の諸施策を着実に進めてまいる所存であります。
今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
2025/06/30 14:02- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2025/06/30 14:02- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2025/06/30 14:02- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/30 14:02