- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、70 年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021 年8月策定の「2021 年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
3) コーポレートガバナンスの強化
2023/07/28 15:34- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、2021年中期経営計画において、環境への取り組みロードマップを策定・公表し、当社創業100周年にあたる2048年にCO2排出量ネットゼロ(2019年度比)の目標を掲げ、CO2排出量削減に向けて様々な取り組みを推進しております。先駆的に取り組んでいるCO2固定化技術を活用したグリーン製品の更なる展開を図るほか、産学連携を含めた環境負荷低減に向けた共同研究等を進めることで、事業活動を通じてより良い地球環境の実現に貢献いたします。CO2削減に向けた方針は次の4つであります。
①既存製品(ポール・パイル・土木製品等)をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換
②自社施工向けの資材としての利用(杭基礎現場で使用する固定化材料等)
2023/07/28 15:34- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/28 15:34 - #4 戦略(連結)
存製品(ポール・パイル・土木製品等)をCO2固定化商品“グリーン製品”へ転換
②自社施工向けの資材としての利用(杭基礎現場で使用する固定化材料等)
2023/07/28 15:34- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/07/28 15:34- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
2023/07/28 15:34- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年7月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
計 | 57,777,432 | 57,777,432 | - | - |
2023/07/28 15:34- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本計画では、グループ経営の推進強化を通じて「既存事業の競争力強化」「土木分野の事業拡大による国土強靭化への貢献」「地球にやさしい製品の展開による環境経営の実現」に加え、「社員が成長できる環境づくりと女性活躍促進」「グループ社員の働き甲斐と幸せを実現できる企業」に向けて経営体質の改善に取り組んでまいります。
特に、環境への取り組みにおいては、当社創業100周年にあたる2048年までにネットCO2排出量ゼロを目標として掲げました。本計画期間では当社独自のCO2固定化・削減の技術を活かし環境投資を進め、環境製品(PAdeCS・エコタンカル等)を当社パイル・ポール等既存製品の原材料に使いCO2固定化商品として市場に投入することで、計画最終年度の2023年度に当社グループCO2全体排出量の30%に相当する約6千トン/年のCO2削減を目標にしております。また、これらの取り組みに加えて当社グループの環境技術を広く社会に展開することにより、環境商品で顧客に選ばれ、地球環境に貢献する企業として活動を進めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2023/07/28 15:34- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/07/28 15:34- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/07/28 15:34- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/07/28 15:34