5269 日本コンクリート工業

5269
2026/08/14
時価
216億円
PER 予
7.81倍
2010年以降
赤字-114.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.25-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
5.79%
ROA 予
2.95%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
38億8706万
2022年3月31日 +6.97%
41億5816万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、70 年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021 年8月策定の「2021 年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
3) コーポレートガバナンスの強化
2022/06/30 14:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
2022/06/30 14:02
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 14:02
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/30 14:02
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)提出日現在発行数(株)(2022年6月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式57,777,43257,777,432東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株
57,777,43257,777,432--
2022/06/30 14:02
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、当社は昨年12月に開示しましたとおり政策保有株式の売却を進めており、得られた資金はESG投資・成長分野への投資強化に活用する計画であります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組んでまいる所存であります。
2022/06/30 14:02
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前期末比1億4百万円増の319億69百万円、固定資産は、前期末比73百万円増の430億33百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比8億89百万円増の363億30百万円となりました。
2022/06/30 14:02
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/06/30 14:02
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2022/06/30 14:02
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/30 14:02

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