有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約においては、従来は、当事業年度末までの工事進
捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識し、それ以外の場合には工事完成
基準により収益を認識しておりましたが、工事の進捗により資産が生じるにつれて顧客が当該資産を支配することと
なるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積
工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づく進行基準により
収益認識しています。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度
末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工
事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い場合には、代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で完成基準により収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は387,164千円減少し、売上原価は455,141千円減少し、営業利益が67,976千円増
加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67,976千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は
25,391千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。