商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法2017/06/30 10:34

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,777,432	57,777,432	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株
計	57,777,432	57,777,432	-	-

2017/06/30 10:34

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況のもと、当社グループは平成27年5月に策定した「15中経大綱」の最終年度を迎えます。この15中経大綱に掲げた目標の達成に注力し、基礎・ポール・土木の3つのコア事業のさらなる強化と、環境エネルギー・海外の2つの育成事業の事業化を重点とする「3プラス2戦略」を推進しております。
3つのコア事業のうち基礎事業につきましては、引き続き顧客満足度の向上、新たな顧客を開拓するなどの営業努力を行い、シェアの拡大に注力してまいります。ポール事業につきましても顧客の要望に対応できる製品開発や需要構造の変化への対応を引き続き推進し、土木事業につきましてはセグメント事業を中心に据えた営業活動のほか、NETIS(国土交通省の運営する新技術情報提供システム)に登録されている製品PC-壁体の拡大を始めとする諸施策を積極的に推進してまいります。また、2つの育成事業のうち、環境エネルギー事業につきましては、ポールリサイクルの事業化、防音建材ポアセルの新製品の拡販を目指します。さらに研究段階にあったリン・ヒ素除去材PAdeCSにおきましては商品化が進み、今後販売を開始する予定です。海外事業につきましては、ミャンマーにおきまして合弁会社NC&MaGa社が、第1期工場建設工事を平成28年9月に終えコンクリートポールの生産・出荷を開始しております。引き続き第2期工場拡張工事も平成29年5月に終了し、本格的に生産・出荷を始める予定です。このミャンマーを中心とする東南アジアへの技術提供等によるグローバル化の推進を、今後も積極的に実行してまいります。
当社グループは、引き続き15中経大綱の重点施策を確実に実行すべく、各事業における責任体制を明確にして迅速・果断な意思決定を行えるよう、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

2017/06/30 10:34

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/30 10:34