建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,292,424	753,517	538,906

(単位:千円)

	当連結会計年度(2026年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,335,295	775,219	560,076

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#2 事業等のリスク

(5) 自然災害・感染症等
当社グループは、国内およびミャンマーにおいて事務所・工場・施工を展開しており、風水害・地震・津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システムの遮断や生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞により、間接的な被害を受ける可能性があります。また、感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や感染症の被害が発生した場合、復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、生産・供給・施工等が停滞しないようにいたします。また、風水害等の自然災害リスクを低下させるため、グループ全体のリスクマップを確認し、優先順位の高い項目については、順次対策を講じていく方針としています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	1,056	千円	0	千円
構築物	30	千円	19	千円

※6 減損損失
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	4,200	千円	289	千円
機械装置及び運搬具	1,354	千円	5,494	千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	108,593	千円	104,862	千円
土地	627,000	千円	627,000	千円

(2) 上記に対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)	1.	当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。
		工具、器具及び備品	型枠製作		142,365千円
		建物	不動産事業 筑西市老人ホーム		314,171千円
		構築物	不動産事業 筑西市老人ホーム		19,481千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
群馬県邑楽郡茨城県筑西市三重県鈴鹿市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他無形固定資産	700,891

当該金額の内訳は、建物及び構築物237,306千円、機械装置及び運搬具243,288千円、その他220,150千円、無形固定資産145千円であります。
(グルーピングの方法)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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