有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2名の社外監査役(内1名は女性)を含む監査役3名で監査役会を構成しております。
監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任、監査報酬への同意、監査役選任議案への同意、監査役会監査報告書の作成等について検討を行っております。
各監査役は監査計画に基づき監査を実施しており、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役、社外取締役及び会計監査人との会合での意見交換等を行っております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、グループ会社を含めた主要な事業所への実地調査など日常的に監査しており、監査役会においてその監査結果を社外監査役に報告し情報の共有化を図っております。
現在の構成員並びに当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は下記のとおりです。

	監査役会		取締役会
	出席回数	出席率	出席回数	出席率
常任(常勤)監査役 井上 敏克	17回/17回	100%	17回/17回	100%
社外監査役 安藤 まこと(独立役員)	17回/17回	100%	15回/17回	88%
社外監査役 伴 政浩(注)	-	-	-	-

(注)社外監査役 伴政浩氏は、2024年6月27日開催の株主総会にて選任されました。なお、2024年6月27日開催株主総会終了時に退任した社外監査役 西村俊英氏の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は下記のとおりです。 監査役会:17回/17回(100%)、取締役会:16回/17回(94%)
なお、常任監査役井上敏克氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、同伴政浩氏は長年にわたる経理部門での実務経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室(3名)を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っており、内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されております。現在、財務報告の内部統制については、内部統制評価委員会において、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。
監査役は、内部監査結果の報告を受けるなど内部監査室との緊密な連携により情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めております。
監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人の監査計画および監査結果等の説明及び質疑応答を実施しているほか、必要に応じて適宜打合せを実施しております。
また、内部監査室は、会計監査人の求めに応じて内部監査資料等の情報提供を行うなど、緊密な連携を行っております。
③ 会計監査の状況
Ⅰ.監査法人の名称
東陽監査法人
Ⅱ.継続監査期間
2年間
Ⅲ.業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行社員 公認会計士 浅川 昭久
業務執行社員 公認会計士 田中 章公
業務執行社員 公認会計士 池田 宏章
Ⅳ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名及びその他8名を主たる構成員としております。
Ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、品質管理体制、監査体制・監査方法、独立性等を総合的に勘案して決定する方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針を次のように定めております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
Ⅵ. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づき、監査の品質管理、監査チーム、監査計画・監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション等の事項について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	67,000	-	98,000	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	67,000	-	98,000	-

Ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Ⅰ.を除く)
該当事項はありません。
Ⅲ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案したうえで決定しております。
Ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査内容・監査時間および過年度の監査報酬の実績を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。