有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) ガバナンス
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、コンクリート二次製品の製造・販売および施工を通じて、社会生活基盤を長期間にわたり支える役割を果たしております。一方、昨今では気候変動をはじめとする環境問題等が顕在化し、企業における社会課題解決への取り組みの重要性が増す中、持続可能な社会の構築のため、当社グループにおいてもより高い視点・より長期的な観点での企業活動が重要との課題認識のもと、当社グループの中心に据える考え方として「サステナビリティ基本方針」を2021年12月に策定いたしました。
2022年1月には代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ基本方針に基づく重要課題(マテリアリティ)や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。
<サステナビリティ基本方針>日コングループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのあらゆるステークホルダーを尊重し、変革の歩みを止めず成長していくことで、持続可能な地球環境や未来社会の構築に積極的に貢献します。
1.地球環境への貢献
企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の構築に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。
2.安心・安全な社会への貢献
事業や技術を常に革新し、お客様に満足していただける価値ある製品・サービスを提供することで、社会生活基盤を支え、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。
3.新たな価値を創造する組織形成と人づくり
従業員の成長無くしては、持続的な社会構築への貢献は不可能です。私たちは、多様な価値観を尊重し、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度を整備することで、自ら変革と成長に取り組む人づくりを推進します。
4.社会からの信頼の確立
企業活動を取り巻くあらゆる法令を遵守することはもとより、一人一人が自らを律し、企業倫理を含めたコンプライアンスへの意識を徹底するとともに、責任ある企業として人権を尊重し、適時・適切な情報開示を通じて、社会から高い信頼を得る経営を実践します。
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、コンクリート二次製品の製造・販売および施工を通じて、社会生活基盤を長期間にわたり支える役割を果たしております。一方、昨今では気候変動をはじめとする環境問題等が顕在化し、企業における社会課題解決への取り組みの重要性が増す中、持続可能な社会の構築のため、当社グループにおいてもより高い視点・より長期的な観点での企業活動が重要との課題認識のもと、当社グループの中心に据える考え方として「サステナビリティ基本方針」を2021年12月に策定いたしました。
2022年1月には代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ基本方針に基づく重要課題(マテリアリティ)や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。
<サステナビリティ基本方針>日コングループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのあらゆるステークホルダーを尊重し、変革の歩みを止めず成長していくことで、持続可能な地球環境や未来社会の構築に積極的に貢献します。
1.地球環境への貢献
企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の構築に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。
2.安心・安全な社会への貢献
事業や技術を常に革新し、お客様に満足していただける価値ある製品・サービスを提供することで、社会生活基盤を支え、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。
3.新たな価値を創造する組織形成と人づくり
従業員の成長無くしては、持続的な社会構築への貢献は不可能です。私たちは、多様な価値観を尊重し、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制度を整備することで、自ら変革と成長に取り組む人づくりを推進します。
4.社会からの信頼の確立
企業活動を取り巻くあらゆる法令を遵守することはもとより、一人一人が自らを律し、企業倫理を含めたコンプライアンスへの意識を徹底するとともに、責任ある企業として人権を尊重し、適時・適切な情報開示を通じて、社会から高い信頼を得る経営を実践します。