四半期報告書-第86期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を第1四半期連結会計期間から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」1,554,472千円を「有形固定資産」の土地780,557千円、「その他(純額)」773,914千円に組替えております。
また、前第3四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の「営業外収益」の「受取賃貸料」144,157千円を売上高に、「営業外費用」の「減価償却費」26,061千円、「その他」10,975千円を「売上原価」に組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。