有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フリー工業株式会社
事業の内容 各種土木工事及び建設資材販売
(2) 企業結合を行った主な理由
フリー工業株式会社は、昭和50年5月創業の法面工事、擁壁工事、道路拡幅工事など土木分野の工事と建設資材の販売を行う会社であります。一方、当社グループは、ポール、パイル、土木分野ではRCセグメント、擁壁としてPC-壁体、親杭パネルなどのコンクリート製品を製造販売しております。フリー工業株式会社が持つ工事に関する高い技術力・開発力を融合することにより、大きなシナジーを得ることが可能であると考えております。
(3) 企業結合日
平成30年1月31日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
69.87%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 96,045千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
284,644千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フリー工業株式会社
事業の内容 各種土木工事及び建設資材販売
(2) 企業結合を行った主な理由
フリー工業株式会社は、昭和50年5月創業の法面工事、擁壁工事、道路拡幅工事など土木分野の工事と建設資材の販売を行う会社であります。一方、当社グループは、ポール、パイル、土木分野ではRCセグメント、擁壁としてPC-壁体、親杭パネルなどのコンクリート製品を製造販売しております。フリー工業株式会社が持つ工事に関する高い技術力・開発力を融合することにより、大きなシナジーを得ることが可能であると考えております。
(3) 企業結合日
平成30年1月31日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
69.87%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 361,834千円 |
| 取得原価 | 361,834千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 96,045千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
284,644千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,733,709 千円 |
| 固定資産 | 1,009,135 〃 |
| 資産合計 | 2,742,844 〃 |
| 流動負債 | 1,746,849 〃 |
| 固定負債 | 885,514 〃 |
| 負債合計 | 2,632,364 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。