四半期報告書-第88期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成30年5月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業株式会社の自己株式を追加取得することを決議し、平成30年6月15日開催の同社株主総会において「第三者割当による自己株式処分の件」の議案が承認可決されたため、平成30年8月31日付で以下のとおり株式の追加取得を完了し、連結子会社としております。
なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.80%でありますが、実質基準により連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北海道コンクリート工業株式会社
事業の内容 コンクリート二次製品の製造、販売および施工販売
(2) 企業結合を行った主な理由
北海道コンクリート工業株式会社は昭和19年創業のコンクリートポール、パイル、プレキャスト製品を製造し、製品販売および施工する会社で、現在、当社の持分法適用関連会社であります。当社は、昭和32年に同社に対してコンクリートポールの製造技術を供与して以来、同社の筆頭株主であり、後にコンクリートパイルの製造・施工技術を供与し、当社の技術供与先で構成される「NCグループ」として、長年に亘り生産、販売、技術および人材面における協力関係を構築してまいりました。今般、両社の関係をより強固にし、経営の強化を図ることを目的として、同社の自己株式を取得し、連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成30年9月30日(当第2四半期連結会計期間末をみなし取得日としております)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	35.99%
取得日に追加取得した議決権比率	8.81%
取得後の議決権比率	44.80%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、北海道コンクリート工業株式会社の議決権を44.80%保有し、かつ、同社はコンクリートポール・コンクリートパイルの製造およびコンクリートパイルの施工を当社からの技術供与によって行っており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としているため、北海道コンクリート工業株式会社の業績は含まれておりません。なお、北海道コンクリート工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、平成30年4月1日から平成30年9月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価	668,207千円
追加取得に伴い支出した現金	30,000千円
取得原価	698,207千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差損 269,709千円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
266,320千円
(2) 発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。