有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「仕掛品」に含めて表示していた工事契約に係る未成工事支出金を、当連結会計年度から「未成工事支出金」として別記しております。これは、当連結会計年度の期首からの収益認識会計基準等の適用により、製品売上、工事契約売上などの収益の分解情報を開示することに伴い、工事契約に係る 棚卸資産としての未成工事支出金の金額を別記することが、財務情報の有用性を高めると判断し変更するものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」1,610,450千円は、「仕掛品」 387,742千円、「未成工事支出金」1,222,707千円に区分して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた469,060千円は、「未払消費税等の増減額」456,202千円、「その他」12,857千円として組み替えております。
(税効果関係)
前連結会計年度において「2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」及び「在外子会社との適用税率の差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6%は、「のれん償却額」0.6%、「在外子会社との適用税率の差異」△1.2%、「その他」1.2%として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「仕掛品」に含めて表示していた工事契約に係る未成工事支出金を、当連結会計年度から「未成工事支出金」として別記しております。これは、当連結会計年度の期首からの収益認識会計基準等の適用により、製品売上、工事契約売上などの収益の分解情報を開示することに伴い、工事契約に係る 棚卸資産としての未成工事支出金の金額を別記することが、財務情報の有用性を高めると判断し変更するものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」1,610,450千円は、「仕掛品」 387,742千円、「未成工事支出金」1,222,707千円に区分して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた469,060千円は、「未払消費税等の増減額」456,202千円、「その他」12,857千円として組み替えております。
(税効果関係)
前連結会計年度において「2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」及び「在外子会社との適用税率の差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6%は、「のれん償却額」0.6%、「在外子会社との適用税率の差異」△1.2%、「その他」1.2%として組み替えております。