有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	合計
製品売上	3,175,323	25,297,620	-	28,472,944
工事契約売上	15,788,884	2,757,634	-	18,546,519
その他売上	14,743	14,686	76,511	105,941
顧客との契約から生じ る収益	18,978,952	28,069,941	76,511	47,125,405
その他の収益(注)	16,597	-	234,645	251,243
外部顧客への売上高	18,995,549	28,069,941	311,157	47,376,648

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	合計
製品売上	4,529,468	21,694,442	―	26,223,910
工事契約売上	23,683,384	2,753,882	―	26,437,266
その他売上	13,150	12,238	58,182	83,571
顧客との契約から生じ る収益	28,226,003	24,460,563	58,182	52,744,748
その他の収益(注)	6,926	―	234,400	241,327
外部顧客への売上高	28,232,929	24,460,563	292,583	52,986,076

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項等の「4.会計方針に
関する事項(5)収益の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,939,026	8,419,996
契約資産	2,501,504	1,039,374
契約負債	110,696	83,292

契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,696千円であります。当連結会計年度の契約資産の減少は、主として工事契約に基づく収益の認識による増加9,018,750千円及び債権への振り替えによる減少9,842,134千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の減少は主として工事契約に基づく現金の受取による増加83,292千円及び収益の認識による減少110,696千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,419,996	9,360,306
契約資産	1,039,374	2,290,762
契約負債	83,292	94,140

契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,292千円であります。当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約に基づく収益の認識による増加19,035,743千円及び債権への振り替えによる減少16,654,667千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は主として工事契約に基づく現金の受取による増加94,140千円及び収益の認識による減少83,292千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
4.工事損失に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、117,070千円であります。当該工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。なお、当該未成工事支出金の額のうち工事損失引当金に対応する額は12,889千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、27,970千円であります。当該工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。なお、当該未成工事支出金の額のうち工事損失引当金に対応する額は43,533千円であります。