旭コンクリート工業(5268)の電子記録債権の推移 - 全期間
個別
- 2014年3月31日
- 1億1618万
- 2014年6月30日 +124.22%
- 2億6049万
- 2014年9月30日 -11.6%
- 2億3027万
- 2014年12月31日 -14.26%
- 1億9743万
- 2015年3月31日 -15.34%
- 1億6715万
- 2015年6月30日 +38.32%
- 2億3120万
- 2015年9月30日 +51.57%
- 3億5045万
- 2015年12月31日 +33.88%
- 4億6919万
- 2016年3月31日 +1.54%
- 4億7643万
- 2016年6月30日 +4.54%
- 4億9806万
- 2016年9月30日 -12.71%
- 4億3477万
- 2016年12月31日 +27.26%
- 5億5329万
- 2017年3月31日 +31.04%
- 7億2506万
- 2017年6月30日 -20.06%
- 5億7962万
- 2017年9月30日 -20.78%
- 4億5920万
- 2017年12月31日 +6.69%
- 4億8992万
- 2018年3月31日 -1.29%
- 4億8361万
- 2018年6月30日 +42.98%
- 6億9146万
- 2018年9月30日 -23.57%
- 5億2850万
- 2018年12月31日 +38.58%
- 7億3238万
- 2019年3月31日 +56.92%
- 11億4929万
- 2019年6月30日 -39.37%
- 6億9678万
- 2019年9月30日 -57.2%
- 2億9819万
- 2019年12月31日 +53.6%
- 4億5802万
- 2020年3月31日 +144.88%
- 11億2162万
- 2020年6月30日 +19.83%
- 13億4400万
- 2020年9月30日 -57.83%
- 5億6676万
- 2020年12月31日 +13.97%
- 6億4594万
- 2021年3月31日 +48.13%
- 9億5685万
- 2021年6月30日 -5.34%
- 9億579万
- 2021年9月30日 -44.87%
- 4億9932万
- 2021年12月31日 +49.99%
- 7億4892万
- 2022年3月31日 +14.9%
- 8億6054万
- 2022年6月30日 -29.89%
- 6億334万
- 2022年9月30日 -17.88%
- 4億9548万
- 2022年12月31日 +26.1%
- 6億2479万
- 2023年3月31日 +11.88%
- 6億9898万
- 2023年6月30日 +3.94%
- 7億2650万
- 2023年9月30日 +44.18%
- 10億4747万
- 2023年12月31日 -13.81%
- 9億278万
- 2024年3月31日 -15.18%
- 7億6570万
- 2024年6月30日 +11.37%
- 8億5273万
- 2024年9月30日 -8.11%
- 7億8359万
- 2024年12月31日 +12.77%
- 8億8369万
- 2025年3月31日 +11.3%
- 9億8358万
- 2025年6月30日 +5.44%
- 10億3710万
- 2025年9月30日 -29.5%
- 7億3110万
- 2025年12月31日 +41.9%
- 10億3746万
- 2026年3月31日 +42.19%
- 14億7515万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ② 受取手形(電子記録債権を含む)2025/06/27 10:02
相手先別内訳 - #2 期末日満期手形の会計処理
- なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2025/06/27 10:02
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務 83,261千円78,878千円92,901千円230,933千円 ―――― - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。2025/06/27 10:02
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。社債については、主に設備投資を目的としたものであり、変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。