営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2013年12月31日
- 4億353万
- 2014年12月31日 +68.24%
- 6億7892万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/02/13 13:58
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) 27,889 四半期損益計算書の営業利益 403,535
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 2015/02/13 13:58
当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これに伴う当第3四半期累計期間の期首の利益剰余金及び当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/02/13 13:58
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) 29,940 四半期損益計算書の営業利益 678,925 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした取組みの結果、当第3四半期累計期間の売上高は93億2千9百万円となり、前年同四半期に比べ7.9%の増収となりました。2015/02/13 13:58
一方、損益面におきましては、営業利益は6億7千8百万円となり前年同四半期に比べ68.2%の増益、経常利益は6億9千6百万円となり前年同四半期に比べ68.3%の増益となりました。
さらに特別利益、特別損失を加減算し、税金費用2億1千3百万円を控除した結果、四半期純利益は、4億7千9百万円となり前年同四半期に比べ75.0%の増益となりました。