無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	211,759	3,141	214,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	169,706	840	170,546

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	186,651	3,011	189,663
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211,355	―	211,355

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/28 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/28 9:18

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

2019/06/28 9:18

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.無形固定資産の総額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2019/06/28 9:18

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び車両運搬具 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/28 9:18