営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△39,052
四半期損益計算書の営業利益	347,298

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2022/02/10 14:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ665,306千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 14:06

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△38,518
四半期損益計算書の営業利益	239,142

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/02/10 14:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような厳しい状況の中、当社は営業活動において選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、設計織込みにあたりました。
こうして取組みましたが、感染拡大期における受注活動が制限された影響もあり、当第3四半期累計期間の売上高は41億2千1百万円(前年同四半期は57億3千8百万円)と前年同四半期に比べ減少いたしました。また損益面では、資材等の値上げによるコスト増も影響し、営業利益2億3千9百万円(前年同四半期は3億4千7百万円)、経常利益3億3千6百万円(前年同四半期は4億4百万円)と、それぞれ前年同四半期に比べ減益となりました。
特別損失を差し引きし税金費用1億7百万円を控除した結果、四半期純利益は2億2千万円(前年同四半期は2億2千3百万円)となりました。

2022/02/10 14:06