イソライト工業(5358)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2億8800万
- 2019年6月30日 -35.76%
- 1億8500万
- 2019年9月30日 +52.43%
- 2億8200万
- 2019年12月31日 -37.94%
- 1億7500万
- 2020年3月31日 +100.57%
- 3億5100万
- 2020年6月30日 -32.76%
- 2億3600万
- 2020年9月30日 +13.14%
- 2億6700万
- 2020年12月31日 -27.72%
- 1億9300万
- 2021年3月31日 -15.03%
- 1億6400万
- 2021年6月30日 -28.66%
- 1億1700万
- 2021年9月30日 +18.8%
- 1億3900万
- 2021年12月31日 -25.18%
- 1億400万
個別
- 2019年3月31日
- 6200万
- 2020年3月31日 +72.58%
- 1億700万
- 2021年3月31日 -25.23%
- 8000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたり、規則的に、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 13:56
(9)繰延税金資産
当社グループは、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる時期および金額は、新型コロナウイルス感染症の状況も含め、経済状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 13:56
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年 3月31日) 当事業年度(2021年 3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 545百万円 545百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 13:56
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1. 評価性引当額が46百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社イソライトライフを連結範囲から除外したことによる減少25百万円によるものであります。前連結会計年度(2020年 3月31日) 当連結会計年度(2021年 3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注 2) 120百万円 88百万円 繰延税金負債合計 △138 △246 繰延税金資産の純額 336 139 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額 80百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に従い、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる時期および金額は、新型コロナウイルス感染症の状況も含め、経済状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 13:56 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 164百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に従い、事業計画より見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる時期および金額は、新型コロナウイルス感染症の状況も含め、経済状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の発生時期および金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 13:56