#1 役員の報酬等（連結）: b. 取締役報酬に関する方針
「取締役・執行役員報酬規程」に定められた取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役職ごとに定められた基準報酬額の85%を固定報酬、10%を業績連動報酬、5%を株式報酬として算出しております。業績連動報酬は業績向上へのインセンティブを勘案し、基準となる経常利益に対する当事業年度の経営成績(経常利益)に応じて10%の業績連動報酬部分に0～2.0の係数を乗じて算出しており、報酬総額は基準報酬の90%～110%の間で変動することとなっております。また、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2020年7月より取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して導入された譲渡制限付株式報酬制度であり、譲渡制限付株式の割当数は、2020年6月25日開催の株主総会で決議された年40,000株の範囲内で決定しております。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬には業績連動部分はなく、基本報酬のみとなっております。
2020/06/26 9:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率(ROS)及び総資産利益率(ROA)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2020/06/26 9:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、断熱関連事業におきましては、各種工業炉向けの販売が引き続き堅調に推移しましたが、自動車・半導体関連製品の販売減少が改善せず、当連結会計年度の売上高は161億29百万円(前年比3.8%減)となりました。
利益面におきましては、自動車・半導体関連製品の販売減少を、耐火断熱関連製品の販売増加で補いましたが、営業利益は28億36百万円(同0.5%減)、経常利益は28億86百万円(同2.0%減)にとどまりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は18億91百万円(同28.2%増)となりました。なお、前年同期におきましては、原料用地閉鎖に係る特別損失を計上したことなどの特殊要因が含まれております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/26 9:44