臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/27 17:06
- 【資料】
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提出理由
平成26年6月25日開催の当社第124期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
次のとおり当期の期末配当を行なうものであります。
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金2円
配当総額は47,102,782円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月26日
第2号議案 取締役5名選任の件
窪田行利、佐野達郎、坂田文彦、橋本敏昭、山脇敏弘の5氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
白江伸宏氏を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(議決権行使書による事前行使の議決権の数および当日出席した株主の議決権の数)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合
計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成26年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
次のとおり当期の期末配当を行なうものであります。
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金2円
配当総額は47,102,782円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年6月26日
第2号議案 取締役5名選任の件
窪田行利、佐野達郎、坂田文彦、橋本敏昭、山脇敏弘の5氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
白江伸宏氏を監査役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 179,395 | 1,254 | 0 | (注)1 | 可決(99.16%) |
| 第2号議案 取締役5名選任の件 | (注)2 | ||||
| 窪田 行利 | 177,178 | 3,475 | 0 | 可決(97.93%) | |
| 佐野 達郎 | 180,133 | 520 | 0 | 可決(99.56%) | |
| 坂田 文彦 | 179,801 | 852 | 0 | 可決(99.37%) | |
| 橋本 敏昭 | 180,133 | 520 | 0 | 可決(99.56%) | |
| 山脇 敏弘 | 179,801 | 852 | 0 | 可決(99.37%) | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | (注)2 | ||||
| 白江 伸宏 | 180,219 | 434 | 0 | 可決(99.61%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(議決権行使書による事前行使の議決権の数および当日出席した株主の議決権の数)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の割合です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合
計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上