有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類	減損損失
石川県七尾市	遊休資産	土地	468百万円
石川県七尾市	事業資産	土地	1百万円
石川県七尾市	事業資産	建物及び構築物	2百万円
石川県七尾市	事業資産	機械装置及び運搬具	5百万円
石川県七尾市	事業資産	工具、器具及び備品	0百万円
合 計			477百万円

(減損を認識するにいたった経緯)
遊休資産については、環境緑化関連製品用原料用地の閉鎖に伴い、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識しております。また、事業資産については、子会社が運営している石油事業の収益性の低下により、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識しております。
この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を特別損失として計上しております。
(資産をグルーピングした方法)
減損損失を把握するにあたっては、原則として管理会計単位である事業区分ごとにグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等合理的な見積りに基づき評価しております。