訂正有価証券報告書-第124期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
石川県七尾市	遊休資産	土地	6百万円

(減損を認識するに至った経緯)
市場価格が著しく下落しているため、減損損失を認識しております。この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を特別損失として計上しております。
(資産をグルーピングした方法)
減損損失を把握するにあたっては、原則として管理会計単位である事業区分ごとにグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等をもとに評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
石川県七尾市	遊休資産	土地	28百万円
石川県七尾市	事業資産	土地	9百万円
合計			38百万円

(減損を認識するに至った経緯)
事業資産については、子会社が運営している石油事業の収益性の低下により、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識しております。また遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、減損損失を認識しております。この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額38百万円を特別損失として計上しております。
(資産をグルーピングした方法)
減損損失を把握するにあたっては、原則として管理会計単位である事業区分ごとにグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等をもとに評価しております。