(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、株高の進行を背景に個人消費が底堅く推移し、政府による財政出動、さらには消費税率引き上げ前の駆け込み需要が加わったことから順調な回復を続けました。また、鉱工業生産は9月以降連続して前年同期を上回るペースで推移し、当社グループの大口需要家である鉄鋼業におきましては、粗鋼生産ベースでの年間生産量は1億1,151万トンとなり、4年連続で1億トンを超える結果となりました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、国内鉄鋼関連の設備投資が本格的には回復しなかったものの、円安効果による輸出の伸びと自動車向け及び半導体製造装置向けや住宅関連を中心とした国内民間需要が回復したことから売上高は増加しました。利益面では営業利益及び経常利益は増加、当期純利益は税金費用が増加した影響から減少となりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億6千8百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益8億2千7百万円(同26.8%増)、経常利益7億8千6百万円(同0.6%増)、当期純利益3億5千3百万円(同38.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
断熱関連事業におきましては、大型プロジェクト案件の受注が伸びなかったものの、国内鉄鋼・工業炉向けセラミックファイバーの販売は順調に推移しました。また、自動車向け及び半導体製造装置向けの需要についても順調に回復し、売上高は前年同期を上回りました。国内の工業炉の設計・施工を扱う部門の需要は年度後半から回復傾向となりました。
その結果、セラミックファイバー、耐火断熱れんが等の販売及び工業炉の設計・施工を主体とした断熱関連事業の当連結会計年度の売上高は113億9千万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(その他)
その他事業におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要から住宅投資が増加し、また、震災対策を目的とした学校の建て替え工事の需要が堅調に推移したことから、建築資材関連の売上高は前年同期を上回りました。
その結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は、16億7千9百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億8千2百万円増加し21億6千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11億4千7百万円(前年同期比22.5%減)となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億4千8百万円、減価償却費5億8千5百万円等であります。減少の主な内訳は、売上債権の増加額2億2千6百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億3千2百万円(同81.3%減)となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億2百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は9億6千2百万円(同15.6%増)となりました。増加の主な内訳は、長期借入れによる収入11億1千1百万円等であります。減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11億6千6百万円、短期借入金の純増減額5億8千7百万円等であります。