四半期報告書-第131期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年6月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議し、下記の通り、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由 当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役等」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2020年6月25日開催の第130期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役等に対して年額16百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役等が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年6月25日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議し、下記の通り、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
| (1)払込期日 | 2020年7月22日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 14,260株 |
| (3)処分価額 | 1株につき468円 |
| (4)処分価額の総額 | 6,673,680円 |
| (5)割当先 | 当社の取締役(※)3名 8,219株 当社の執行役員3名 6,041株 ※監査等委員会である取締役及び社外取締役を除きます。 |
2.処分の目的及び理由 当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役等」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2020年6月25日開催の第130期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役等に対して年額16百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役等が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。