東京窯業（5363）の建物及び構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間の均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が4年～9年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※6 固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	4,235千円	12,130千円
窯炉、機械装置及び運搬具	7,209	2,319

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
イギリス ダーラム州	TYK Ltd.の事業用資産	建物及び構築物	3,534
		窯炉、機械装置及び運搬具	52,285
		その他(工具、器具及び備品)	2,088
中国 山東省	青島東窯陶瓷有限公司の事業用資産	建物及び構築物	1,903
		窯炉、機械装置及び運搬具	20,625
		その他(工具、器具及び備品)	32,086

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、連結子会社については主として会社単位等の管理上の単位で資産のグルーピングを行っております。
当社子会社であるTYK Ltd.と青島東窯陶瓷有限公司が営む耐火物製造事業については、原材料費をはじめとした製造コストの上昇に対し、引き続き厳しい経営を強いられましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定にあたり、将来キャッシュフローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。

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