- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77,351千円増加し、繰越利益剰余金が50,023千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,291千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.27円、0.15円減少しております。
2015/06/26 13:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が77,351千円増加し、利益剰余金が50,023千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,291千円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1.27円、0.15円減少しております。
2015/06/26 13:08- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における負債の残高は96億95百万円(前連結会計年度末95億30百万円)となりました。繰延税金負債の増加(3億22百万円)、退職給付に係る負債の増加(1億27百万円)などにより、前年同期比1億64百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は263億25百万円(前連結会計年度末244億52百万円)となりました。利益剰余金の増加(8億85百万円)及びその他有価証券評価差額金の増加(8億34百万円)などにより、前年同期比18億73百万円の増加となりました。
2015/06/26 13:08- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 13:08- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/06/26 13:08- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 24,452,370 | 26,325,958 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,364,084 | 2,551,820 |
| (うち少数株主持分) | (2,364,084) | (2,551,820) |
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