建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.貸与中の土地561,371千円(73千㎡)を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は38,755千円であります。賃借しております土地の面積につきましては[ ]で外書き表示しております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

2016/06/29 10:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、3年間の均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2016/06/29 10:49

#3 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	163千円	15,296千円
窯炉、機械装置及び運搬具	1,408	1,103

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少の主なものは、建物の内装設備4,594千円であります。2016/06/29 10:49

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,948千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間の均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が4年～9年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2016/06/29 10:49