固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、3年間の均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2016/06/29 10:49

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-千円	2,782千円
計	-	2,782

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
窯炉、機械装置及び運搬具	2,074千円	2,979千円
土地	2,084	-
その他	-	20
計	4,159	2,999

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#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	163千円	15,296千円
窯炉、機械装置及び運搬具	1,408	1,103
その他	3,702	2,223
計	5,274	18,623

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は202億63百万円(前連結会計年度末200億21百万円)となりました。現金及び預金の増加(3億74百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2億8百万円)などにより、前期末比2億42百万円の増加となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は144億19百万円(前連結会計年度末159億99百万円)となりました。投資有価証券の減少(16億7百万円)などにより、前期末比15億80百万円の減少となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間の均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が4年～9年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2016/06/29 10:49