固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、3年間の均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却2017/06/29 10:38

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	2,782千円	-千円
計	2,782	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
窯炉、機械装置及び運搬具	2,979千円	3,410千円
土地	-	2,905
その他	20	-
計	2,999	6,316

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#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	15,296千円	7,376千円
窯炉、機械装置及び運搬具	1,103	15,271
その他	2,223	2,943
計	18,623	25,590

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は219億15百万円(前連結会計年度末202億63百万円)となりました。現金及び預金の増加(19億36百万円)、受取手形及び売掛金の減少(92百万円)などにより、前期末比16億52百万円の増加となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は157億5百万円(前連結会計年度末144億19百万円)となりました。投資有価証券の増加(12億72百万円)などにより、前期末比12億86百万円の増加となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間の均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が4年～9年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却しております。2017/06/29 10:38