売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,422,841	10,956,508	16,860,189	22,914,616
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	416,630	957,700	1,676,125	2,515,877

2021/07/05 13:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/07/05 13:40

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(非連結子会社の数) 3社
㈱TYK情報サービス、東進食品㈱、他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/05 13:40

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社村田製作所	2,946,642	日本(耐火物関連事業)
JFEスチール株式会社	2,137,493	日本(耐火物関連事業)
日本製鉄株式会社	1,920,403	日本(耐火物関連事業)

2021/07/05 13:40

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/07/05 13:40

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,306,903	24,453,889
「その他」の区分の売上高	1,574,591	1,230,070
セグメント間取引消去	△3,855,260	△2,769,342
連結財務諸表の売上高	28,026,234	22,914,616

(単位:千円)

2021/07/05 13:40

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/07/05 13:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は229億14百万円(前期比18.2%減)、また利益面では、営業利益は20億85百万円(前期比37.2%減)、経常利益は25億57百万円(前期比26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億84百万円(前期比4.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

2021/07/05 13:40

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/07/05 13:40

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,756千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

2021/07/05 13:40

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/07/05 13:40

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 1,078,301千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸倒引当金は、主に関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の算出に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、過去の実績値との乖離、経営環境との整合性、今後の販売見込みや原材料市況の動向などの見積りの合理性について当社財務責任者が再検討を行い、その結果から予想される将来キャッシュ・フローを見積り、当期末までの期間にわたり割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としております。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の総額の見積りにおいて重要な仮定は、事業計画における売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。なお、これらの見積りは、不確実な将来の経済状況、特に新型コロナウイルス感染症の収束時期の影響を受け、実際の業績が計画から乖離する場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2021/07/05 13:40

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

資産又は資産グループについて減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりますが、連結子会社については規模や経営管理体制等を勘案し、会社単位としております。
減損の兆候が認められた連結子会社については、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっており、その見積りにおける重要な仮定は、売上高の予測及び原材料市況の動向などであります。当該連結子会社の固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較した結果、減損の認識は不要と判断しております。
連結子会社が作成した事業計画については、当社の財務責任者がその確度について経営環境や期末における受注状況等との整合性を吟味して実現可能性を見直しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なため、実績と乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/07/05 13:40

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,755,542千円	1,892,054千円
仕入高	10,491,661	8,871,973

2021/07/05 13:40