建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 8億3279万
- 2025年3月31日 -0.14%
- 8億3162万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.貸与中の土地570,767千円(86千㎡)を含んでおります。2025/06/27 11:14
3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は70,673千円であります。賃借しております土地の面積につきましては[ ]で外書き表示しております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。2025/06/27 11:14
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間の均等償却をしております。 - #3 固定資産廃棄損の注記(連結)
- ※6 固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。2025/06/27 11:14
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 4,235千円 12,130千円 窯炉、機械装置及び運搬具 7,209 2,319 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加の主なものは、建物の工場屋根10,874千円、機械及び装置の研磨設備26,950千円、製造設備の計量機器15,450千円、工具、器具及び備品の金型96,792千円であります。2025/06/27 11:14
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/27 11:14
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、連結子会社については主として会社単位等の管理上の単位で資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) イギリス ダーラム州 TYK Ltd.の事業用資産 建物及び構築物 3,534 窯炉、機械装置及び運搬具 52,285 その他(工具、器具及び備品) 2,088 中国 山東省 青島東窯陶瓷有限公司の事業用資産 建物及び構築物 1,903 窯炉、機械装置及び運搬具 20,625 その他(工具、器具及び備品) 32,086
当社子会社であるTYK Ltd.と青島東窯陶瓷有限公司が営む耐火物製造事業については、原材料費をはじめとした製造コストの上昇に対し、引き続き厳しい経営を強いられましたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定にあたり、将来キャッシュフローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 11:14
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,398千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/27 11:14
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、3年間の均等償却