四半期報告書-第97期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として企業収益並びに雇用情勢においては改善の傾向が見られ、引き続き緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国を中心としたアジア経済の減速が顕著となってきており、先行きに関しては不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客様第一・品質第一の考えのもと製鋼メーカー向け耐火物販売のみならず、ファインセラミックス等の先端素材技術や、現代に求められる環境創造分野商品の販売促進に積極的に取り組み、また同時に原燃料費削減を中心とした原価低減活動を広く推し進め、経営の合理化を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は101億2百万円(前年同期比0.9%減)、利益面では、営業利益は5億40百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益は7億19百万円(前年同期比17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億80百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は69億57百万円(前年同期比1.2%増)となりました。また、セグメント利益は5億38百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
②北米
北米の売上高は13億73百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、セグメント利益は6百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高は12億39百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、セグメント利益は88百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
④アジア
アジアの売上高は3億27百万円(前年同期比18.9%減)となりました。また、セグメント利益は51百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
⑤その他
その他の売上高は2億5百万円(前年同期比21.9%減)となりました。また、セグメント利益は46百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、1億75百万円増加し、201億96百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(2億33百万円)によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、5億11百万円減少し、154億88百万円となりました。その主な要因は、株価下落による投資有価証券の減少(5億28百万円)によるものであります。
(負債)
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、3億34百万円減少し、93億60百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(1億53百万円)及び繰延税金負債の減少(1億13百万円)によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、1百万円減少し、263億24百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加(2億36百万円)及びその他有価証券評価差額金の減少(2億46百万円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、54億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は4億83百万円(前年同期比14.3%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上及び減価償却費の計上による増加、売上債権の増加及び法人税等の支払による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は4億77百万円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は53百万円(前年同期比31.0%減)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、平成29年6月に開催予定の当社第98回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億47百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。