有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2026年3月末現在384名であります。
海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は9名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
(注)1.当指標は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)に基づいて算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基準外賃金、賞与を含んでおります。なお、同一労働に対する賃金に差異はなく、等級別人数構成や職務内容の差異によるものであります。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 692 | (85) |
| 北米 | 26 | (9) |
| ヨーロッパ | 54 | (0) |
| アジア | 33 | (0) |
| 報告セグメント(耐火物関連事業)計 | 805 | (94) |
| その他 | 81 | (16) |
| 全社(共通) | 41 | (5) |
| 合計 | 927 | (115) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 400 | (40) | 44.4 | 17.0 | 6,830 | 4.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 359 | (35) |
| 報告セグメント(耐火物関連事業)計 | 359 | (35) |
| 全社(共通) | 41 | (5) |
| 合計 | 400 | (40) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、2026年3月末現在384名であります。
海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は9名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)2. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2.4. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 9.0 | 50.0 | 67.4 | 75.8 | 58.1 |
(注)1.当指標は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)に基づいて算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基準外賃金、賞与を含んでおります。なお、同一労働に対する賃金に差異はなく、等級別人数構成や職務内容の差異によるものであります。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。