有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年3月、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
①「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下、「信託E口」といいます。)において、信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②当社グループ従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
306,200株
③当該従業員株式所有制度による受益者その他権利を受けることができる者の範囲
当社グループ従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を充足する者