5352 黒崎播磨

5352
2026/03/27
時価
1523億円
PER 予
9.08倍
2010年以降
2.96-18.65倍
(2010-2025年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.36-1.47倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.52%
ROA 予
8.21%
資料
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黒崎播磨(5352)ののれんの推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
1億1600万
2010年3月31日 -36.21%
7400万
2011年3月31日 -83.78%
1200万
2012年3月31日 +999.99%
72億8600万
2013年3月31日 +2.25%
74億5000万
2014年3月31日 -6.63%
69億5600万
2015年3月31日 +5.99%
73億7300万
2016年3月31日 -17.74%
60億6500万
2017年3月31日 -4.57%
57億8800万
2018年3月31日 -12.51%
50億6400万
2019年3月31日 +13.39%
57億4200万
2020年3月31日 -16.68%
47億8400万
2021年3月31日 -6.08%
44億9300万
2022年3月31日 -4.96%
42億7000万
2023年3月31日 -9.79%
38億5200万
2024年3月31日 -3.09%
37億3300万
2025年3月31日 -17.12%
30億9400万

個別

2008年3月31日
1億7400万
2009年3月31日 -33.33%
1億1600万
2010年3月31日 +9.48%
1億2700万
2011年3月31日 -59.06%
5200万
2012年3月31日 +217.31%
1億6500万
2013年3月31日 -25.45%
1億2300万
2014年3月31日 -34.15%
8100万
2015年3月31日 -35.8%
5200万
2016年3月31日 -55.77%
2300万
2017年3月31日 +26.09%
2900万
2018年3月31日 -20.69%
2300万
2019年3月31日 -26.09%
1700万
2020年3月31日 -35.29%
1100万
2021年3月31日 -54.55%
500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
●リサイクルの推進
項目定量・定性目標(KPI)2024年度の進捗これからの取り組み
・ファーネス事業:「粉砕・磁選・分級・秤量」の請負作業による産廃削減、耐火物リサイクルの推進・実行。-・従来ル-トを活用したリサイクル方法を確立し、産廃削減、耐火物リサイクルを推進。・請負作業のさらなる受注拡大。
・セラミックス事業:景観資材用途のれんが・タイル等におけるリサイクル原料の適用拡大。-・原料比率のうち、60%以上をリサイクル原料(都市廃材や産業廃棄物)が占める商品群の確立と適用拡大。・循環型社会の実現と住みやすいまちづくりに貢献する新たな商品の開発。
●人的資本経営強化
2025/06/20 9:39
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 減損損失の内容は、「第5[経理の状況]、1[連結財務諸表等]、[注記事項]、(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 9:39
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費231百万円246百万円
のれん償却額541百万円568百万円
賞与引当金繰入額974百万円968百万円
なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度101百万円、当連結会計年度124百万円)を含みます。
2025/06/20 9:39
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた10年~20年以内の適切な期間で均等償却しています。2025/06/20 9:39
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
法定実効税率30.4%30.4%
外国子会社配当源泉税0.5%0.5%
のれん償却0.8%0.9%
持分法投資利益△0.6%△0.5%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されています。
2025/06/20 9:39
#6 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/20 9:39
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた10年~20年以内の適切な期間で均等償却しています。
2025/06/20 9:39

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