有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	594	百万円	535	百万円
減損損失	253	百万円	255	百万円
役員退職慰労引当金	128	百万円	142	百万円
退職給付に係る負債	116	百万円	133	百万円
貸倒引当金	83	百万円	127	百万円
有価証券等評価損	128	百万円	120	百万円
株式信託簿価	117	百万円	120	百万円
賞与引当金	1,068	百万円	1,066	百万円
未払事業税	144	百万円	80	百万円
未実現利益	372	百万円	381	百万円
土地売却益修正損	80	百万円	83	百万円
その他	695	百万円	716	百万円
小計	3,783	百万円	3,763	百万円
評価性引当額	△581	百万円	△587	百万円
繰延税金資産合計	3,201	百万円	3,176	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△399	百万円	△396	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,535	百万円	△860	百万円
退職給付に係る資産	△1,321	百万円	△1,446	百万円
在外子会社における減価償却不足額	△517	百万円	△569	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△602	百万円	△620	百万円
その他	△1,550	百万円	△2,032	百万円
繰延税金負債合計	△5,928	百万円	△5,926	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△2,726	百万円	△2,750	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)

当連結会計年度 (2025年3月31日)

法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	0.0	%
税額控除	△2.6	%	△3.1	%
外国子会社配当源泉税	0.5	%	0.5	%
のれん償却	0.8	%	0.9	%
持分法投資利益	△0.6	%	△0.5	%
均等割	0.2	%	0.2	%
連結子会社との税率差異	△2.7	%	△4.4	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	%	0.1	%
その他	0.8	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	26.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.3%に変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は30百万円増加し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額は28百万円、法人税等調整額は34百万円は増加、その他有価証券評価差額金は24百万円減少しています。