有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	665	百万円	647	百万円
減損損失	284	百万円	257	百万円
役員退職慰労引当金	127	百万円	114	百万円
退職給付に係る負債	99	百万円	110	百万円
貸倒引当金	66	百万円	47	百万円
有価証券等評価損	130	百万円	130	百万円
株式信託簿価	117	百万円	117	百万円
賞与引当金	721	百万円	790	百万円
未払事業税	74	百万円	77	百万円
未実現利益	311	百万円	329	百万円
土地売却益修正損	111	百万円	111	百万円
その他	631	百万円	699	百万円
小計	3,341	百万円	3,435	百万円
評価性引当額	△631	百万円	△596	百万円
繰延税金資産合計	2,709	百万円	2,838	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△442	百万円	△426	百万円
その他有価証券評価差額金	△846	百万円	△1,593	百万円
退職給付に係る資産	△641	百万円	△700	百万円
在外子会社における減価償却不足額	△301	百万円	△393	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△610	百万円	△612	百万円
その他	△876	百万円	△1,124	百万円
繰延税金負債合計	△3,718	百万円	△4,851	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△1,008	百万円	△2,012	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)

当連結会計年度 (2023年3月31日)

法定実効税率	-	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.1	%
税額控除	-	%	△2.7	%
のれん償却	-	%	1.2	%
持分法投資利益	-	%	△0.5	%
均等割	-	%	0.4	%
連結子会社との税率差異	-	%	△3.3	%
その他	-	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。