有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	747	百万円	665	百万円
減損損失	212	百万円	284	百万円
役員退職慰労引当金	153	百万円	127	百万円
退職給付に係る負債	167	百万円	99	百万円
貸倒引当金	45	百万円	66	百万円
有価証券等評価損	126	百万円	130	百万円
株式信託簿価	117	百万円	117	百万円
賞与引当金	541	百万円	721	百万円
未払事業税	69	百万円	74	百万円
環境対策引当金	17	百万円	-	百万円
未実現利益	268	百万円	311	百万円
繰越欠損金	216	百万円	-	百万円
土地売却益修正損	-	百万円	111	百万円
その他	824	百万円	631	百万円
小計	3,508	百万円	3,341	百万円
評価性引当額	△629	百万円	△631	百万円
繰延税金資産合計	2,878	百万円	2,709	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△464	百万円	△442	百万円
その他有価証券評価差額金	△952	百万円	△846	百万円
退職給付に係る資産	△631	百万円	△641	百万円
在外子会社における減価償却不足額	△259	百万円	△301	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△610	百万円	△610	百万円
その他	△610	百万円	△876	百万円
繰延税金負債合計	△3,527	百万円	△3,718	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△649	百万円	△1,008	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。