有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	977	百万円	897	百万円
減損損失	235	百万円	294	百万円
役員退職慰労引当金	108	百万円	153	百万円
退職給付に係る負債	145	百万円	153	百万円
貸倒引当金	54	百万円	65	百万円
有価証券等評価損	146	百万円	134	百万円
株式信託簿価	191	百万円	183	百万円
賞与引当金	554	百万円	661	百万円
未払事業税	97	百万円	84	百万円
未実現利益	246	百万円	315	百万円
繰越欠損金	66	百万円	1	百万円
その他	762	百万円	660	百万円
小計	3,589	百万円	3,605	百万円
評価性引当額	△397	百万円	△479	百万円
繰延税金資産合計	3,191	百万円	3,125	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△663	百万円	△631	百万円
その他有価証券評価差額金	△569	百万円	△1,337	百万円
在外子会社における減価償却不足額	△379	百万円	△397	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△608	百万円	△608	百万円
その他	△716	百万円	△897	百万円
繰延税金負債合計	△2,936	百万円	△3,873	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	255	百万円	△747	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,126	百万円	1,203	百万円
固定資産-繰延税金資産	280	百万円	192	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,150	百万円	△2,143	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

法定実効税率		-	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-	△0.0	%
税額控除		-	△1.1	%
評価性引当額		-	1.1	%
のれん償却		-	1.6	%
持分法投資利益		-	△1.4	%
均等割		-	0.5	%
その他		-	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	33.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。