有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,260百万円	1,203百万円
減損損失	298百万円	243百万円
役員退職慰労引当金	138百万円	141百万円
退職給付に係る負債	130百万円	136百万円
貸倒引当金	17百万円	21百万円
有価証券等評価損	149百万円	135百万円
株式信託簿価	222百万円	202百万円
賞与引当金	561百万円	529百万円
未払事業税	62百万円	13百万円
未実現利益	273百万円	273百万円
繰越欠損金	70百万円	21百万円
その他	805百万円	785百万円
小計	3,992百万円	3,708百万円
評価性引当額	△488百万円	△425百万円
繰延税金資産合計	3,503百万円	3,282百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△836百万円	△734百万円
その他有価証券評価差額金	△648百万円	△1,005百万円
在外子会社における減価償却不足額	△256百万円	△389百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△706百万円	△640百万円
その他	△746百万円	△1,110百万円
繰延税金負債合計	△3,194百万円	△3,879百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	308百万円	△596百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	982百万円	950百万円
固定資産-繰延税金資産	375百万円	291百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,049百万円	△1,838百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は111百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は12百万円、その他有価証券評価差額金は123百万円、退職給付に係る調整累計額は1百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加しています。