有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	826	百万円	780	百万円
減損損失	256	百万円	234	百万円
役員退職慰労引当金	148	百万円	148	百万円
退職給付に係る負債	138	百万円	167	百万円
貸倒引当金	67	百万円	83	百万円
有価証券等評価損	158	百万円	158	百万円
株式信託簿価	183	百万円	183	百万円
賞与引当金	650	百万円	731	百万円
未払事業税	74	百万円	115	百万円
環境対策引当金	-	百万円	308	百万円
未実現利益	302	百万円	276	百万円
繰越欠損金	4	百万円	-	百万円
その他	841	百万円	850	百万円
小計	3,652	百万円	4,037	百万円
評価性引当額	△643	百万円	△610	百万円
繰延税金資産合計	3,009	百万円	3,427	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△602	百万円	△511	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,652	百万円	△778	百万円
在外子会社における減価償却不足額	△388	百万円	△356	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△609	百万円	△609	百万円
その他	△1,009	百万円	△980	百万円
繰延税金負債合計	△4,261	百万円	△3,236	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△1,252	百万円	191	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	-	%
税額控除	△2.1	%	-	%
評価性引当額	0.0	%	-	%
のれん償却	1.4	%	-	%
持分法投資利益	△1.1	%	-	%
均等割	0.4	%	-	%
その他	△0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。