有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,203百万円	977百万円
減損損失	243百万円	235百万円
役員退職慰労引当金	141百万円	108百万円
退職給付に係る負債	136百万円	145百万円
貸倒引当金	21百万円	54百万円
有価証券等評価損	135百万円	146百万円
株式信託簿価	202百万円	191百万円
賞与引当金	529百万円	554百万円
未払事業税	13百万円	97百万円
未実現利益	273百万円	246百万円
繰越欠損金	21百万円	66百万円
その他	785百万円	762百万円
小計	3,708百万円	3,589百万円
評価性引当額	△425百万円	△397百万円
繰延税金資産合計	3,282百万円	3,191百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△734百万円	△663百万円
その他有価証券評価差額金	△1,005百万円	△569百万円
在外子会社における減価償却不足額	△389百万円	△379百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△640百万円	△608百万円
その他	△1,110百万円	△716百万円
繰延税金負債合計	△3,879百万円	△2,936百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△596百万円	255百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	950百万円	1,126百万円
固定資産-繰延税金資産	291百万円	280百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,838百万円	△1,150百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円減少し、当連結会計年度に計上された繰延ヘッジ損益は0百万円、退職給付に係る調整累計額は20百万円は減少、その他有価証券評価差額金は28百万円、法人税等調整額は3百万円はそれぞれ増加しています。