有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	762	百万円	747	百万円
減損損失	221	百万円	212	百万円
役員退職慰労引当金	151	百万円	153	百万円
退職給付に係る負債	344	百万円	167	百万円
貸倒引当金	53	百万円	45	百万円
有価証券等評価損	162	百万円	126	百万円
株式信託簿価	117	百万円	117	百万円
賞与引当金	719	百万円	541	百万円
未払事業税	13	百万円	69	百万円
環境対策引当金	20	百万円	17	百万円
未実現利益	311	百万円	268	百万円
繰越欠損金	2	百万円	216	百万円
その他	850	百万円	824	百万円
小計	3,730	百万円	3,508	百万円
評価性引当額	△615	百万円	△629	百万円
繰延税金資産合計	3,115	百万円	2,878	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△489	百万円	△464	百万円
その他有価証券評価差額金	△530	百万円	△952	百万円
退職給付に係る資産	△434	百万円	△631	百万円
在外子会社における減価償却不足額	△234	百万円	△259	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△609	百万円	△610	百万円
その他	△436	百万円	△610	百万円
繰延税金負債合計	△2,734	百万円	△3,527	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	380	百万円	△649	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)

当連結会計年度 (2021年3月31日)

法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	-	%
税額控除	△1.7	%	-	%
のれん償却	1.5	%	-	%
持分法投資利益	△1.4	%	-	%
均等割	0.4	%	-	%
連結子会社との税率差異	△2.5	%	-	%
その他	0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。