有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	897	百万円	826	百万円
減損損失	294	百万円	256	百万円
役員退職慰労引当金	153	百万円	148	百万円
退職給付に係る負債	153	百万円	138	百万円
貸倒引当金	65	百万円	67	百万円
有価証券等評価損	134	百万円	158	百万円
株式信託簿価	183	百万円	183	百万円
賞与引当金	661	百万円	650	百万円
未払事業税	84	百万円	74	百万円
未実現利益	315	百万円	302	百万円
繰越欠損金	1	百万円	4	百万円
その他	820	百万円	841	百万円
小計	3,764	百万円	3,652	百万円
評価性引当額	△638	百万円	△643	百万円
繰延税金資産合計	3,125	百万円	3,009	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△631	百万円	△602	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,337	百万円	△1,652	百万円
在外子会社における減価償却不足額	△397	百万円	△388	百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△608	百万円	△609	百万円
その他	△897	百万円	△1,009	百万円
繰延税金負債合計	△3,873	百万円	△4,261	百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△747	百万円	△1,252	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,203	百万円	1,174	百万円
固定資産-繰延税金資産	192	百万円	186	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,143	百万円	△2,612	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.7	%
税額控除	△1.1	%	△2.1	%
評価性引当額	1.1	%	0.0	%
のれん償却	1.6	%	1.4	%
持分法投資利益	△1.4	%	△1.1	%
均等割	0.5	%	0.4	%
その他	1.5	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	28.8	%