3)機能部門
機能別リスクマネジメントを担当し、専門領域において当社各部門及びグループ会社を指導・支援する部門として、機能部門(技術管理部、品質保証本部、購買部、財務部、総務部、デジタル業務改革推進部、人事部、安全衛生環境防災本部、耐火物グローバル営業本部、工程・物流部、設備部、ファーネス事業本部)を設置しています。
4)リスクマネジメント部

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

●リサイクルの推進

項目	定量・定性目標(KPI)	2024年度の進捗	これからの取り組み
・使用後耐火物のリサイクル原料適用拡大。	・原料比率のうち、20%以上を右のリサイクル原料とする	・加工粉等の自社発生の産業廃棄物について、リサイクル原料として活用すべく、工程化ならびに製品への添加を推進。	・お客様との現在の共同取り組み以外でのリサイクル原料の活用推進。・輸入も含めて外部から購入可能なリサイクル原料の情報収集と活用推進。・リサイクル原料適用製品拡大とリサイクル原料配合比率増の検討。・リサイクル用途拡大のための分別回収強化と分別回収方法検討。
・ファーネス事業:「粉砕・磁選・分級・秤量」の請負作業による産廃削減、耐火物リサイクルの推進・実行。	-	・従来ル-トを活用したリサイクル方法を確立し、産廃削減、耐火物リサイクルを推進。	・請負作業のさらなる受注拡大。
・セラミックス事業:景観資材用途のれんが・タイル等におけるリサイクル原料の適用拡大。	-	・原料比率のうち、60%以上をリサイクル原料(都市廃材や産業廃棄物)が占める商品群の確立と適用拡大。	・循環型社会の実現と住みやすいまちづくりに貢献する新たな商品の開発。

●人的資本経営強化

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司、REFRACTARIA TECHNOLOGIES, S.L.U、Krosaki Vietnam CO., LTD.
このうち、Krosaki Vietnam CO., LTD.については、2025年2月の設立に伴い、当連結会計年度より非連結子会社に含めています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/20 9:39

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	72,139	耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他

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#6 事業等のリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、耐火物原料・調達品等の購入において、重要な調達拠点です。中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は471億円(2025年3月期)となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

②工事契約
ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約については、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

債権及び契約資産は連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、耐火物事業における一部の製品及び商品の販売、ファーネス事業における工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね1～6か月後に受領しております。
契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/20 9:39

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2025/06/20 9:39

#12 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(2,666)
ファーネス事業	679
ファーネス事業	(51)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
2 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1986年4月	新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
2015年4月	新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)八幡製鐵所製鋼部部長
2017年4月	当社第一営業部九州支店副支店長、ファーネス事業部八幡事業所副事業所長
2019年4月	当社参与
2025年4月	当社常務執行役員
2025年6月	当社取締役常務執行役員ファーネス事業部門管掌、ファーネス事業本部長委嘱、コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員に協力(就任予定)

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#14 研究開発活動

当事業に係る研究開発費は1,213百万円です。
(2) ファーネス事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「2025経営計画」は2021年に策定後、実行2年目にあたる2022年度の経営成績において、財務目標を概ね前倒しで達成しました。これに加え、当社グループを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、今後の市場環境を見据えてさらなる成長を目指すべく、2023年7月に「2025見直し経営計画」を策定、公表しました。

	2025経営計画(2021年公表)	2025見直し経営計画 (2023年公表)
連結売上高	1,500億円	1,800億円
連結経常利益	120億円	150億円

・2025見直し経営計画の財務目標(2026年3月期)
連結売上高:1,800億円、連結経常利益:150億円、ROS:8.3%以上、ROIC:9.0%以上

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であったことに加えて、中国による全世界に向けての破壊的価格での輸出拡大の影響を受け、国内粗鋼生産量は、前連結会計年度に比べ4.5%減の8,295万トンと3年連続で減少し、1970年度以降の年度ベースでは、コロナ禍の2020年度(8,278万トン)に次ぐ過去2番目に低い水準にとどまりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年1～12月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ6.3%増の1億4,960万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ0.8%減の18億8,260万トンとなりました。
このような厳しい経営環境の中、堅調なインド鉄鋼市場での拡販、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力、原材料等コスト上昇分の販売価格への着実な転嫁を推進した結果、前連結会計年度に対して連結売上高、連結当期利益とも増加しました。連結経常利益は、営業外為替差益等一過性の差異もあり前連結会計年度に比べ減益でしたが、2025見直し経営計画の目標150億円を上回る水準を達成しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおりです。

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#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

役名	氏名	職名
常務執行役員	守屋昭夫	技術管理部長委嘱品質保証本部長委嘱
常務執行役員	三浦龍介	ファーネス事業部門管掌ファーネス事業本部長委嘱コークス炉事業全般に関して小西常務執行役員に協力黒播築炉株式会社(代表取締役社長)
常務執行役員	仲村誠	耐火物グローバル営業本部長委嘱
執行役員	太田晃三	耐火物グローバル営業本部名古屋支店長委嘱ファーネス事業本部名古屋事業所長委嘱
執行役員	薮武	耐火物グローバル営業本部関西・瀬戸内支店長委嘱
執行役員	山中英博	セラミックス事業部長委嘱
執行役員	富田健司	耐火物グローバル営業本部東日本支店長委嘱ファーネス事業本部東日本事業所長委嘱
執行役員	松永隆志	耐火物グローバル営業本部副本部長委嘱耐火物海外事業に関して吉田常務執行役員を補佐

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#18 設備投資等の概要

耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に6,345百万円の設備投資を実施しました。
ファーネス事業においては、各種窯炉の築造修理設備等649百万円の設備投資を実施しました。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの生産設備等1,360百万円の設備投資を実施しました。

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#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物(土地を含む)を有しています。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は569百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は89百万円(特別利益に計上)、売却損は14百万円(特別損失に計上)です。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は594百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、売却益は8百万円(特別利益に計上)です。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 工事契約
ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約については、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。

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#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	76,283	百万円	79,005	百万円
仕入高	17,334	百万円	17,452	百万円

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#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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